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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2019/06/04 1:31
カテゴリ：マイナンバー制度マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに【政府】
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年 …続きを読む
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2019/05/30 1:30
カテゴリ：雇用・採用・解雇４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に【総務省】
総務省が31日に発表した４月の完全失業率は2.4％（前月比0.1ポイント低下）で、２カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した４月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。
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2019/05/30 1:29
カテゴリ：雇用・採用・解雇2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査【東京商工会議所】
就職活動に関して「順調だった」とする割合（順調だった＋ほぼ順調だった）は58.8％（前年度比2.9ポイント増加）となり、3年ぶりに増加。6月1日以前に内定を得た割合は21.7％となり、前年度（17.7％）を4.0ポイント …続きを読む
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2019/05/30 9:30
カテゴリ：安全衛生 経営・経済動向パワハラ防止関連法成立
職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小企 …続きを読む
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2019/05/29 1:28
カテゴリ：労働災害平成30年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況【厚生労働省】
労災発生の頻度を示す度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）は1.83となり、前年を0.17ポイント上回る。無災害事業所の割合は56.4％（前年比1.7ポイント減）
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2019/05/29 1:26
カテゴリ：労働問題 安全衛生「36協定」「日本の社会」に関する調査2019【日本労働組合総連合会総連合会】
働く人658人の回答で「残業命令のためには36協定の締結が必要」であることを認知していた割合は55.3％にとどまる。
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2019/05/29 1:26
カテゴリ：経営・経済動向女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立
開会中の第198回通常国会で審議されていた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」について、5月29日に開かれた参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。同法案では、女性活 …続きを読む
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2019/05/29 9:29
カテゴリ：雇用・採用・解雇留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる【法務省】
法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の …続きを読む
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2019/05/28 1:25
カテゴリ：賃金・給与 雇用・採用・解雇外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始
国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。７月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなか …続きを読む
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2019/05/28 9:26
カテゴリ：安全衛生仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019【日本労働組合総連合会】
「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えた人は全体の38％、就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある人は10.5％で、性別・世代別の割合では「20代男性」21.1％が最多