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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2019/11/12 3:51
カテゴリ：経営・経済動向パート厚生年金適用「従業員51以上」方針【厚生労働省】
厚生労働省は、短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務 …続きを読む
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2019/11/12 9:43
カテゴリ：賃金・給与19年年末ボーナスの1人当たり支給額は前年を下回る見通し【シンクタンク4社】
夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測を行っているシンクタンク4社の19年年末ボーナス予測結果がこのほど公表されました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生労働省「毎月勤労 …続きを読む
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2019/11/07 4:50
カテゴリ：経営・経済動向2019年「後継者不在率」調査【東京商工リサーチ】
中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と、半数以上の企業に及ぶことがわかった。代表者の年齢別では、60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけて …続きを読む
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2019/11/01 9:34
カテゴリ：安全衛生「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置【厚生労働省】
厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺 …続きを読む
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2019/10/31 9:42
カテゴリ：雇用・採用・解雇2019年度 マイナビ既卒者の就職活動に関する調査【マイナビ】
19年度既卒者の内定率（19年9月時点）は43.3％で、現役学生（82.6％・8月時点）を40ポイント近く下回る。インターンシップについては「在学中、卒業とも参加したことはない」55.3％が最多
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2019/10/31 9:41
カテゴリ：経営・経済動向年金手帳を廃止して「通知書」へ【厚生労働省】
厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
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2019/10/30 9:40
カテゴリ：雇用・採用・解雇2019年度 就職・採用活動に関する調査（企業・速報版）【文部科学省】
19年度の採用予定数について「おおむね確保できた」とする割合は42.3％。大企業（49.6％）と中小企業（35.0％）では15ポイント近い開きが見られる
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2019/10/30 9:39
カテゴリ：経営・経済動向有給取得率、2018年は52.4％【厚生労働省】
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げている。
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2019/10/30 9:38
カテゴリ：経営・経済動向未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者または寡 …続きを読む
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2019/10/29 4:14
カテゴリ：経営・経済動向平成31年就労条件総合調査【厚生労働省】
平成30年の年間で見た年次有給休暇取得率は52.4％（前年比1.3ポイント増）となり、2年連続で5割を上回る。従業員の資産形成のための貯蓄制度を設けている企業は42.0％で、制度の種類別では「財形貯蓄」38.1％が最多