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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2019/12/23 9:26
カテゴリ：安全衛生建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務【国土交通省】
国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。また外国人労働者に対しては、2020年１月から就労管理機関による講習の受講を義務付ける …続きを読む
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2019/12/23 9:25
カテゴリ：経営・経済動向補助金申請 オンラインで完結【政府】
政府は、経済産業省や厚生労働省など７省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のＩＤを利 …続きを読む
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2019/12/23 9:24
カテゴリ：労働災害副業の労災 賃金・労働時間を合算へ【厚生労働省】
厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変える。20 …続きを読む
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2019/12/21 9:24
カテゴリ：経営・経済動向2024年度までに行政手続９割電子化【政府】
政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の９割を電子化する方針を明記しており、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。
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2019/12/21 9:22
カテゴリ：賃金・給与高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減【厚生労働省】
厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付 …続きを読む
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2019/12/21 9:22
カテゴリ：経営・経済動向パート厚生年金拡大の中小企業に補助金【政府】
政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。厚生年金への加 …続きを読む
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2019/12/19 9:20
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇介護離職「男性が多い」企業、「女性が多い」を11ポイント上回る 第2回「介護離職」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
親族などの介護を理由に勤務先を退職する「介護離職」が次第に広がっている。東京商工リサーチ（TSR）が全国の企業を対象に実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答6，545社）によると、過去1年間に介護離職が発生 …続きを読む
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2019/12/18 9:19
カテゴリ：経営・経済動向労働生産性の国際比較 2019【日本生産性本部】
日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36カ国中21位～
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2019/12/13 9:19
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇労働経済動向調査（2019年11月）の概況【厚生労働省】
調査産業計で見た労働者過不足判断D.I. (不足－過剰）は、正社員等労働者が37ポイント、パートタイム労働者が28ポイントの不足超過。同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けて「取り組んでいる」事 …続きを読む
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2019/12/13 9:18
カテゴリ：経営・経済動向自己都合退職者の給付制限期間短縮など、雇用保険制度見直しに向けた素案を提示【厚生労働省】
厚生労働省は13日に行われた労働政策審議会雇用保険部会の会合で、雇用保険制度の見直しの方向を示す部会報告の素案を提示しました。この案では制度を見直すべき点として、次のような内容が示されています。