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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2020/01/09 6:01
カテゴリ：経営・経済動向来年４月から雇用保険料率引下げへ【厚生労働省】
厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保 …続きを読む
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2020/01/09 11:11
カテゴリ：賃金・給与令和元年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業1213社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た令和元年7月の所定時間内賃金平均額（通勤手当除く）は33万3753円（平均年齢41.7歳）。年休の時季指定付与について「就業規則に記載 …続きを読む
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2020/01/08 6:00
カテゴリ：労働問題 労働災害ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始【労働組合ウーバーイーツユニオン】
ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。組合は、事故の状況や補 …続きを読む
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2020/01/07 11:07
カテゴリ：経営・経済動向女性500名に聞く『仕事の評価』実態調査【エン・ジャパン】
正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイトの利用者515人の回答を集計。全体の9割が「定期的な評価は大事である」と答えた一方、定期的な評価機会があるの人は48％にとどまる。こうした評価機会がない人の8割が「評価機会が欲し …続きを読む
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2019/12/30 9:27
カテゴリ：経営・経済動向 賃金・給与最低賃金 中小の助成金対象拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25 …続きを読む
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2019/12/28 9:27
カテゴリ：経営・経済動向男性の育休取得率「25年までに30％」【政府】
政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13％」から「2025年度までに30％」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16％だが、育休取得希望者は28.3％に上る。厚労省は、中小企業 …続きを読む
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2019/12/27 5:58
カテゴリ：労働問題 賃金・給与賃金請求権の消滅時効を「3年間」に改める労基法改正を建議【厚生労働省】
労働政策審議会は12月27日、労働基準法115条で定める賃金債権の消滅時効を現行の「2年間」から「3年間」に改める法改正を加藤厚生労働大臣に建議しました。 本年4月から施行される改正民法の規定により、一般債権に関する消滅 …続きを読む
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2019/12/27 5:58
カテゴリ：安全衛生 経営・経済動向子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得が2021年1月から可能に【厚生労働省】
厚生労働省は12月27日、現在は最短「半日」の単位で取得できる子の看護休暇と介護休暇について、より柔軟な運用を図るため「時間」単位での取得を可能にする育児・介護休業法施行規則の改正省令を公布しました（令和元年厚生労働省令 …続きを読む
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2019/12/27 5:57
カテゴリ：雇用・採用・解雇ミドル2000人に聞く「就職氷河期」実態調査【エン・ジャパン】
回答があった「氷河期世代」のうち、3人に1人は初職を3年未満で退職。現在政府が展開している「就職氷河期世代支援プログラム」の認知度は32％
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2019/12/25 5:55
カテゴリ：雇用・採用・解雇70歳までの雇用・就業機会確保と中途採用促進に向けた情報公表についての法整備を建議【厚生労働省】
労働政策審議会は12月25日、政府の成長戦略実行計画（2019年6月21日閣議決定）に基づいて審議を進めてきた高年齢者の就業機会確保および中途採用に関する情報公表についての法整備を加藤厚生労働大臣に建議しました。成長戦略 …続きを読む