社会保険労務士をお探しなら
人事・労務管理の実務家集団
全国ネットワークのSRアップ21
- TEL
- 03-5432-7676
- FAX
- 03-3410-4863
- jyoho-k@srup21.or.jp
労務ニュース
労務ニュース一覧
-
2019/12/28 9:27
カテゴリ：経営・経済動向男性の育休取得率「25年までに30％」【政府】
政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13％」から「2025年度までに30％」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16％だが、育休取得希望者は28.3％に上る。厚労省は、中小企業 …続きを読む
-
2019/12/27 5:58
カテゴリ：労働問題 賃金・給与賃金請求権の消滅時効を「3年間」に改める労基法改正を建議【厚生労働省】
労働政策審議会は12月27日、労働基準法115条で定める賃金債権の消滅時効を現行の「2年間」から「3年間」に改める法改正を加藤厚生労働大臣に建議しました。 本年4月から施行される改正民法の規定により、一般債権に関する消滅 …続きを読む
-
2019/12/27 5:58
カテゴリ：安全衛生 経営・経済動向子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得が2021年1月から可能に【厚生労働省】
厚生労働省は12月27日、現在は最短「半日」の単位で取得できる子の看護休暇と介護休暇について、より柔軟な運用を図るため「時間」単位での取得を可能にする育児・介護休業法施行規則の改正省令を公布しました（令和元年厚生労働省令 …続きを読む
-
2019/12/27 5:57
カテゴリ：雇用・採用・解雇ミドル2000人に聞く「就職氷河期」実態調査【エン・ジャパン】
回答があった「氷河期世代」のうち、3人に1人は初職を3年未満で退職。現在政府が展開している「就職氷河期世代支援プログラム」の認知度は32％
-
2019/12/25 5:55
カテゴリ：雇用・採用・解雇70歳までの雇用・就業機会確保と中途採用促進に向けた情報公表についての法整備を建議【厚生労働省】
労働政策審議会は12月25日、政府の成長戦略実行計画（2019年6月21日閣議決定）に基づいて審議を進めてきた高年齢者の就業機会確保および中途採用に関する情報公表についての法整備を加藤厚生労働大臣に建議しました。成長戦略 …続きを読む
-
2019/12/23 9:26
カテゴリ：安全衛生建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務【国土交通省】
国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。また外国人労働者に対しては、2020年１月から就労管理機関による講習の受講を義務付ける …続きを読む
-
2019/12/23 9:25
カテゴリ：経営・経済動向補助金申請 オンラインで完結【政府】
政府は、経済産業省や厚生労働省など７省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のＩＤを利 …続きを読む
-
2019/12/23 9:24
カテゴリ：労働災害副業の労災 賃金・労働時間を合算へ【厚生労働省】
厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変える。20 …続きを読む
-
2019/12/21 9:24
カテゴリ：経営・経済動向2024年度までに行政手続９割電子化【政府】
政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の９割を電子化する方針を明記しており、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。
-
2019/12/21 9:22
カテゴリ：賃金・給与高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減【厚生労働省】
厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付 …続きを読む