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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2020/01/10 6:03
カテゴリ：雇用・採用・解雇同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」【厚生労働省】
厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は9％だった。
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2020/01/10 6:02
カテゴリ：経営・経済動向士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に【厚生労働省】
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提 …続きを読む
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2020/01/10 11:12
カテゴリ：賃金・給与賃金請求権の消滅時効を延長する労基法改正法案要綱を妥当と答申【労働政策審議会】
労働政策審議会は10日、賃金請求権の消滅時効を延長する労働基準法の改正法律案要綱をおおむね妥当として、加藤厚生労働大臣に答申しました。今回諮問された改正法案要綱は、労働者名簿等の書類の保存期間（現行3年間・109条）、割 …続きを読む
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2020/01/09 6:02
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇「人手不足倒産」の動向調査（2019年1～12月）【帝国データバンク】
2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新 ～ 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ ～
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2020/01/09 6:01
カテゴリ：経営・経済動向来年４月から雇用保険料率引下げへ【厚生労働省】
厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保 …続きを読む
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2020/01/09 11:11
カテゴリ：賃金・給与令和元年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業1213社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た令和元年7月の所定時間内賃金平均額（通勤手当除く）は33万3753円（平均年齢41.7歳）。年休の時季指定付与について「就業規則に記載 …続きを読む
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2020/01/08 6:00
カテゴリ：労働問題 労働災害ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始【労働組合ウーバーイーツユニオン】
ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。組合は、事故の状況や補 …続きを読む
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2020/01/07 11:07
カテゴリ：経営・経済動向女性500名に聞く『仕事の評価』実態調査【エン・ジャパン】
正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイトの利用者515人の回答を集計。全体の9割が「定期的な評価は大事である」と答えた一方、定期的な評価機会があるの人は48％にとどまる。こうした評価機会がない人の8割が「評価機会が欲し …続きを読む
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2019/12/30 9:27
カテゴリ：経営・経済動向 賃金・給与最低賃金 中小の助成金対象拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25 …続きを読む
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2019/12/28 9:27
カテゴリ：経営・経済動向男性の育休取得率「25年までに30％」【政府】
政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13％」から「2025年度までに30％」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16％だが、育休取得希望者は28.3％に上る。厚労省は、中小企業 …続きを読む