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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2020/01/21 11:20
カテゴリ：経営・経済動向第19回労働組合費に関する調査報告書【連合/連合総研】
正規従業員組合員の1人当たりの平均月額組合費（加重平均）は5161円（15年調査比138円増）。組合費の徴収基準は「定率」徴収が58.2％で最多
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2020/01/21 11:19
カテゴリ：経営・経済動向2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査【経団連】
19年春季交渉の労使議論で最も重視した内容は「時間外労働の削減・抑制」が37.5％で最多。新卒採用の基本的方針について「メンバーシップ型を重視する」との回答は、「近年」では50.2％に上る一方、「今後」は33.9％に低下
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2020/01/21 11:18
カテゴリ：経営・経済動向人材育成に関するアンケート調査結果【経団連】
自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答が9割弱に上る。具体的に見直しに取り組んでいる事項では、「方針や戦略の見直し」「予算の見直し」「経営トップ等からのメッセージの発信」「対象の重点化」「O …続きを読む
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2020/01/20 11:18
カテゴリ：労働問題 安全衛生大企業で月80時間超の残業、依然約300万人【総務省統計局】
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみ …続きを読む
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2020/01/18 11:17
カテゴリ：賃金・給与ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に
ＮＴＴが、４月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて …続きを読む
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2020/01/17 11:16
カテゴリ：経営・経済動向「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール【政府】
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対 …続きを読む
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2020/01/16 11:15
カテゴリ：経営・経済動向働き方改革に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業は60.4％となり、前回調査（18年8月）から22.9ポイント増。取り組み内容では「休暇取得の推進」77.2％が最多
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2020/01/16 11:14
カテゴリ：経営・経済動向「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に【厚生労働省】
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を …続きを読む
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2020/01/15 11:14
カテゴリ：雇用・採用・解雇2019年（1-12月） 上場企業「早期・希望退職」実施状況【東京商工リサーチ】
2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1351人に到達。社数・人数は14年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新
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2020/01/15 11:13
カテゴリ：安全衛生パワハラ防止指針と改正セクハラ指針を告示【厚生労働省】
厚生労働省は15日、本年6月から施行される改正労働施策総合推進法が定めるパワーハラスメント防止のための措置義務（中小企業は令和4年3月末まで努力義務）について、職場におけるパワハラの定義やパワハラに該当する（または該当し …続きを読む