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70歳までの雇用機会確保を努力義務化する法整備の方針を示す【政府】

2019/05/15 9:07
カテゴリ：雇用・採用・解雇

政府は15日に行われた未来投資会議で、70歳までの雇用機会確保に向けた取り組みの選択肢を示し、労使の話し合いによっていずれかを実施することを法律で努力義務化する方針を示しました。現在開会中の第198回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、「生涯現役の社会に向かって、70歳まで就労機会を確保できるようこの夏までに計画を策定し、実行に移す」と表明しており、今回の会議ではその具体的な内容を示した形となっています。今回公表された方針では、70歳までの雇用・就業機会の確保を図る上で、高齢者の特性に応じた活躍を実現するため、採り得る選択肢を広げる必要があると指摘。法制度上許容する施策の選択肢のイメージとして次の七つを示し、企業として採用するものを労使の話し合いによって決めることとしています。

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