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70歳までの雇用・就業機会確保と中途採用促進に向けた情報公表についての法整備を建議【厚生労働省】

2019/12/25 17:55
カテゴリ：雇用・採用・解雇

労働政策審議会は12月25日、政府の成長戦略実行計画（2019年6月21日閣議決定）に基づいて審議を進めてきた高年齢者の就業機会確保および中途採用に関する情報公表についての法整備を加藤厚生労働大臣に建議しました。成長戦略実行計画では、高年齢者の雇用・就業機会確保について、①定年廃止、②70歳までの定年延長、③継続雇用制度導入、④他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現、⑤個人とのフリーランス契約への資金提供、⑥個人の起業支援、⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供、という七つの選択肢を示し、第一段階の法整備としてこれらに基づく70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正法案を2020年の通常国会に提出することとしていました。また、中途採用・経験者採用の促進については、新卒一括採用中心の伝統的制度見直しに向け、個々の大企業に対して中途採用・経験者採用比率の情報公開を求めることとし、その実現のための法案を2020年の通常国会に提出することとしています。このうち、70歳までの就業機会確保の選択肢に挙げられた措置について、今回
の建議では次のような内容とすることが適当としています。
・「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度の導入」については、65歳までの雇用確保措置と同様のものとすること
・「他の企業への再就職の実現」については、特殊関係事業主による継続雇用制度の導入と同様に事業主間で契約を締結するものとすること
・「個人とのフリーランス契約への資金提供」および「個人の起業支援」については、定年後または65歳までの継続雇用終了後に元従業員との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を設けるものとすること
・「個人の社会貢献活動参加への資金提供」については、定年後または65歳までの継続雇用終了後に元従業員が、①事業主が自ら実施する事業、②事業主が委託、出資（資金提供）その他の援助を行う団体が実施する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものに係る業務に70歳まで継続的に従事できる制度を設けるものとすること

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