社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

4月1日時点の一般事業主行動計画の届出率は71.5％【厚生労働省】

2016/04/01 11:28
カテゴリ：経営・経済動向

4月1日から女性活躍推進法が全面施行され、常用労働者301人以上の民間企業には、自社の女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局に届け出ることが義務づけられました。法施行を受けて、厚生労働省が4月1日時点で全国の労働局への届出状況を取りまとめた結果によると、策定・届出が義務づけられる全国の企業1万5472社のうち、届出済みの企業は1万1068社、届出率は71.5％にとどまっていることが明らかになりました。都道府県別に見ると、届出率が最も高いのは秋田県で95.1％（82社中78社）、最も低いのは広島県で51.4％（381社中196社）、対象企業が最も多い東京都は77.1％（4434社中3417社）となっています。この結果を踏まえて、厚生労働省では、対象企業に対して一般事業主行動計画の策定・届出を働き掛ける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図っていくこととしています。

詳しく見る（外部サイト）