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労務ニュース
2023年「少子化対策」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2023/06/19 8:57
カテゴリ：労働問題 経営・経済動向
仕事と育児の両立支援 企業の半数が「業務に支障」、「支障あり」最多は「3歳までの在宅勤務」が4割
政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数（49.9％）が「業務に支障が出る」と回答した。
また、在宅勤務や残業免除権の拡大など、両立支援の拡充は、従業員数が多い企業ほど懸念が大きいことがわかった。
引用／東京商工リサーチ2023年6月19日号
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