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2020年度「賃上げに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】

2020/07/20 9:31
カテゴリ：賃金・給与

ここ数年、官製春闘の定着で「賃上げ実施率」は80％を超えていたが、新型コロナによる経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。実施率が80％を割り込むのは、2016年度以降で初めて。
3月27日～4月5日に実施した中間集計では、「実施する（予定含む）」が72.1％、「実施しない（同）」が27.9％だった。わずか3カ月で「実施」は14.6ポイント下落した。
産業別では、中小企業（資本金1億円未満、個人企業等）の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んだ。また、賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は3％未満が57.7％に達し、約6割を占めた。
新型コロナの終息が長引くと、冬の賞与（一時金）だけでなく、来春の賃上げも厳しい事態が現実味を帯びてくる。可処分所得の下落は消費マインドを冷え込ませ、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発し、負のスパイラルに陥りかねない。

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