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2019年「合同会社」の新設法人調査【東京商工リサーチ】

2020/06/18 9:06
カテゴリ：経営・経済動向

2019年（1-12月）に全国で設立された法人（以下、新設法人）は13万1,292社（前年比1.7％増）で、2年ぶりに前年を上回った。法人格では、トップが「株式会社」の8万8,724社（同0.9％増）、次いで、「合同会社」が3万424社（同5.5％増）だった。初めて合同会社が3万社台に乗せ、2019年の新設法人はおよそ4社に1社（構成比23.1％）が「合同会社」を選択した。
「合同会社」は、2006年5月施行の会社法で「有限会社」の廃止で新たに作られた。設立手続きが株式会社など他の法人格に比べて簡単で、費用も安く、設立までの期間も短くて済む。
また、株主総会や決算公告の必要がなく、経営の意思決定も迅速にできることが「合同会社」の特徴になっている。
このため、太陽光発電所や投資不動産ごとに「合同会社」を設立するケースも目立つ。会社の経営と所有が一体化しており、アップルの日本法人「Apple Japan」、「アマゾンジャパン」など、GAFAなど大手外資系企業も「合同会社」となっている。
歴史が浅く信用の低さが「合同会社」の課題だったが、着実に浸透し存在感を増している。

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