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労務ニュース

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】

2018/03/23 15:40
カテゴリ：賃金・給与

2018年度（2018年4月～2019年3月）に賃上げを予定している中小企業（資本金1億円未満）は85.6％（6,098社中5,222社）だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0％を3.6ポイント上回った（注）。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業（資本金1億円以上）の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチベーションアップ」や「従業員の繋ぎ止め」などで、賃上げに取り組む中小企業が多いことがわかった。「育児や介護休業の取得促進」などワークライフ・バランスへの取り組みは、大企業が中小企業より積極的だった。深刻な人手不足の解消が先決の中小企業では「人材確保」のために賃金アップに踏み切る企業が多い。中小企業の賃上げによる1人当たり年間経費負担の増加幅は「5万円未満」が47.2％だが、費用負担は確実に増すため、今後の業績次第では経営の重しになる可能性を残している。

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