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長時間労働が疑われる事業場の約8割で労働基準関係法令違反を確認【厚生労働省】

2020/09/08 9:19
カテゴリ：労働問題 労働災害

厚生労働省は8日、令和元年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場について行われ、3万2981事業場が対象となりました。このうち、2万5770事業場で何らかの労働基準法などの法令違反が確認され、全体に占める割合では78.1％（平成30年度69.6％）に上っています。是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳で見ると、違法な時間外労働があったものが47.4％、賃金不払い残業があったものが7.8％となっています。また、健康障害防止のための指導により指導票の交付対象となったところは1万5338事業場（全体の46.5％）に上り、指導事項別の内訳では「月80時間以内への時間外・休日労働の削減」が7749事業場（同50.5％）で最多となっています。厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うこととしてます。

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