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労務ニュース

配偶者手当の在り方に関する検討会が報告書を公表【厚生労働省】

2016/04/11 11:48
カテゴリ：経営・経済動向

厚生労働省に設置された「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩　中央大学経済学部教授）は11日、会合での検討結果を取りまとめた報告書を公表しました。
同検討会は、政府が策定した「『日本再興戦略』改訂2015」で、税制や社会保障制度と併せて配偶者手当の在り方について、女性がより働きやすい制度となるよう検討を行う方針が示されたことを受けて、昨年12月から3回の会合を開き議論を行ってきました。その報告書では、夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度成長期に定着してきた配偶者手当制度が、今日には配偶者である女性の就業調整の要因となっている問題を指摘。労働力人口の減少を背景に、働く意欲のあるすべての人が能力発揮できる社会の形成が必要となっている中で、収入要件により就業調整につながるような手当制度に関しては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれるとしています。報告書では併せて、手当制度の見直し等検討に際して、企業の実情を踏まえた労使による真摯な話し合いを求めるとともに、労働契約法や関連の判例、企業事例等から、配偶者手当見直しに当たっての具体的な留意点も示しています。

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