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第7回上場企業「雇用調整助成金」調査　全体の2割超が申請　申請社数、計上額ともに増勢【東京商工リサーチ】

2021/06/24 10:21
カテゴリ：助成金

新型コロナウイルス感染拡大で2020年4月、雇用の維持を図る目的で現行の雇用調整助成金（以下、雇調金）が始まった。上場企業で、2021年5月末までに開示された決算資料で雇調金を計上・申請が判明したのは770社で、上場企業全体（3797社）の20.2％に達することがわかった。
前回調査の2021年4月末の716社から54社（7.5％）増え、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率となった。計上額は4435億9890万円で、4月末から491億2360万円増加し、上場企業だけで4000億円を超えた。
3月期決算の上場企業が相次いで雇調金を追加計上したほか、新たに申請を記載する企業も増え、企業数と計上額を押し上げた。

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