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労務ニュース

第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】

2020/08/18 9:16
カテゴリ：経営・経済動向

新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.5％に上ることがわかった。「平成28年経済センサス-活動調査」に基づく中小企業数は357万8,176社（個人企業含む）で、単純計算で30万社を超える中小企業が廃業を検討していることになる。感染防止と経済活動の維持の狭間で、中小企業の苦境が浮き彫りになった。
また、新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は中小企業で49.9％だった。前回調査（6月29日～7月8日）より0.8ポイント増加した。利用した支援策のトップは、「持続化給付金」の49.9％。「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」が49.4％で続く。社会インフラとしての民間金融機関の対応力が企業の資金繰りを下支えしている。

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