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第6回上場企業「雇用調整助成金」調査【東京商工リサーチ】

2021/05/27 14:21
カテゴリ：助成金

新型コロナ感染拡大に伴い2020年4月に始まった現行の雇用調整助成金（以下、雇調金）特例措置は3月末で丸1年が経過し、2年目に突入した。
　2021年4月末までに決算資料で雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18.6％にあたることがわかった。前回調査の2021年3月末の703社から13社増えた。
　716社の雇調金の計上額は合計3944億7530万円に達し、3月末から310億7550万円増加した。5月末の開示分では計上額が4000億円を超える見通しとなった。
　昨年4月に始まった緊急事態宣言による休業措置で、当初は従業員数の多い製造や小売の一時休業に伴う申請が目立った。その後、航空、鉄道・バスなど交通インフラを含む運送と観光・レジャーなどのサービスで計上が相次ぎ、長引くコロナ禍による影響の広がりを反映している。
　3度目の緊急事態宣言は1カ月が過ぎたが、対象地域で5月末期限をさらに延長する見通しとなった。東京五輪・パラリンピック開催を控えるが、需要回復が厳しい業種を中心に、今後も雇調金の申請、計上額はさらに増えるとみられる。

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