社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

平成28年熊本地震 「上場企業の被災状況開示」調査【東京商工リサーチ】

2016/04/20 19:35
カテゴリ：経営・経済動向

熊本地震に関する影響についてリリースした上場企業は166社を数えた。このうち、「営業・操業停止」（73社）、操業や営業再開の「見通しが立たない」（13社）など、深刻な被災を公表した企業は86社にのぼった。被災内容では「建物損壊」が62社で最も多く、次いで「商品・在庫損傷等」31社、「生産ライン・設備被害」27社と続く。また、ソニーなど3社が熊本地震の影響で2017年3月期の業績見通しの公表の延期を発表している。
一方、発生後2週間が経過するなか、営業・操業の再開や復旧をリリースする企業も出てきた。「リリース追報」として一旦休止した事業所・工場などの稼働再開（一部再開を含む）を公表した企業は20社だった。4月27日に九州新幹線が全線で運転を再開し、九州自動車道も4月29日中に全線が復旧の見通しが立つなど、インフラも徐々に回復している。まだ余震は続くが、企業活動は少しづつ復旧・復興に向けて動き始めている。

詳しく見る（外部サイト）