社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

内定辞退率サービスでリクルートキャリアへ再度是正勧告、利用企業にも行政指導【政府】

2019/12/04 15:43
カテゴリ：雇用・採用・解雇

政府の個人情報保護委員会は4日、内定辞退率の提供サービスをめぐり、個人情報保護法に違反する新たな事実が確認されたとして、リクルートおよびリクルートキャリアに対して再度是正勧告を行いました。問題となったサービスでは、個人名ではなくインターネット上の履歴情報であるCokkieを使用し、個人を識別しないとする方式で内定辞退率を算出し、第三者提供の同意を得ず利用企業に情報を提供していたものの、企業側でその情報から個人を識別できることを知りながら同意取得を回避していたとして、法を潜脱する行為であったとの指摘を受けています。また、第三者提供の同意を求める記載が不備な状態で取得した登録情報と、サービス利用企業から提供を受けた学生の個人情報を突合して内定辞退率を算出・提供しており、本人の同意なく情報が第三者提供された人数は2万6060人に上るとしています。こうした事実を受け、個人情報保護委員会はリクルートキャリアに対して、新商品検討に際して個人情報を適正に取り扱う体制を整備すること、個人情報取得時の利用目的の通知・公表を適切に行うこと、リクルートに対しては業務委託先に対して必要・適切な監督を行うことを勧告しています。併せて、サービス利用企業35社に対しても、個人データを外部に提供する際の法的検討や対応が不適切であったとして行政指導を行っています。

詳しく見る（外部サイト）