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上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （6月10日時点）【東京商工リサーチ】

2020/06/11 11:45
カテゴリ：経営・経済動向

新型コロナウイルス感染は局所的にクラスターの発生などで、一進一退を繰り返している。緊急事態宣言が全面解除され、企業活動は次第に「平時」へと戻りつつあり、「ニューノーマル（新しい日常）」に対する対応が迫られる段階に入った。
業種や規模を問わず、ビジネスモデルや収益構造の見直しが必要になっている。
6月10日までに、新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,364社に達した。
これは全上場企業3,789社の88.7％を占める。業績の下方修正を発表したのは839社で、全上場企業の約2割（22.1％）に達し、839社のうち224社（26.6％）が赤字だった。
下方修正額のマイナス分は合計で、売上高が6兆773億円、利益も3兆9,503億円にのぼった。一方、新型コロナウイルスによる影響が業績の上方修正に寄与した企業も29社判明した。下方修正と上方修正の企業差は28.9倍に及び、新型コロナの深刻さが浮かび上がった。
2020年3月期決算の2,406社のうち、2,341社（97.2％）が決算短信を発表した。減益が約6割（58.8％）を占め、新型コロナで利益が押し下げられた。次期（2021年3月期）の業績予想では、「未定」とした企業が約6割（59.4％）に達し、流動的な経営環境を反映している。

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