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上場企業「雇用調整助成金」調査（2021年2月末時点）【東京商工リサーチ】

2021/03/23 14:21
カテゴリ：助成金

新型コロナ感染拡大に伴い2020年4月に始まった雇用調整助成金（以下雇調金）の特例措置が、2021年2月末で11カ月を経過した。この間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社にのぼることがわかった。前回調査の2021年1月末の648社から42社増え、全上場企業3852社のうち、17.9％が雇調金の特例措置を活用していることがわかった。
690社の雇調金の計上額は合計3558億5110万円に達し、1月末の2878億4610万円から680億500万円（23.6％増）増加した。増加幅は1月末（前月比408億5690万円増）を上回った。
航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げた。

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