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労務ニュース

フリーランスの適正な拡大に向けたルール整備等を決定【政府】

2020/06/25 16:01
カテゴリ：経営・経済動向

政府の全世代型社会保障検討会議は6月25日、企業に雇用されないフリーランスとしての働き方の適正な拡大と、働く人の保護に向けたルール整備を進めることを決定しました。同日に取りまとめられた第2次中間報告では、業務を発注する事業者とフリーランスとの取引には、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法を広く適用することが可能であること、実質的に事業者の指揮命令下にあり「雇用」に該当する場合は労働関係法令が適用されることを指摘。これらの法令に基づき、事業者とフリーランスの間で生じ得る問題行為を明確化するため、一覧性のあるガイドラインを内閣官房ほか関係省庁の連名で年度内に策定することとしています。さらに、フリーランスとして働く人の保護に向け、労災保険の特別加入制度の対象拡大を検討すること、フリーランスも加入できる共済制度（小規模企業共済等）の活用促進を図ること、リモートワーク環境の整備を支援すること等にも言及しています。

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