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労務ニュース
「新型コロナウイルス感染拡大による海外駐在員への影響」および「 日系企業における経営のグローバル化に関するアンケート」調査結果報告【日本在外企業協会】
2021/03/04 10:12
カテゴリ：経営・経済動向
新型コロナ感染拡大の影響により一時的に日本に退避した海外駐在員について88％の企業が「いる」と回答した。その具体的な国名または地域名は世界中に及ぶ。回答における最多
数は「中国」の 50 件、2 番目は「インド」の 42 件、3 番目は「インドネシア」の 37 件である。
一時的に日本に避難した場合の期間は「３カ月から６カ月以内」が最も多く、39％の企業が回答している。「６カ月以上」の企業も 32％ある。
海外駐在員をめぐる税務や滞在許可について深刻な問題をはらんでいることが想定される。
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