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まず、Ｋ社社長には「使用者」としての自覚がないため、基本的な労働契約から説明しなければなりません。

Ｋ社と社員の間には、労働契約関係が成立していますから、この契約に基づいて、使用者たるＫ社は、社員に対して、種々の義務を負っていることになります。 まず、労働契約の中心的な義務として、社員に対して報酬を支払う義務があり、附随的な義務として、労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務と言います）があります。
さらに、Ｋ社は法人であって社会保険の強制適用事業所となりますから、保険の主体である国との関係はもとより、被保険者となる社員との関係においても、社会保険加入義務があると解されます。
よって、社会保険から脱退してしまったＫ社の行為は、国との関係で違法であること、社員との関係でも契約違反となるのです。

Ｋ社社長は、「社員たちには、経営状態がよくなったら再加入するからと言って、（社会保険脱退を）渋々納得させた」と言って、一見すると社員たちがＫ社の社会保険加入義務を免除したのだから、契約違反にはならないと反論します。
しかし、Ｋ社社長の言い分は、通用するものではありません。社員の承諾を得れば、使用者は種々の義務を免れることができる、ということになると、相対的に弱い立場にある労働者が事実上承諾を強要され、その保護が不十分になってしまうおそれが高くなるからです。労働者の承諾による使用者の義務免除は、限定的にしか認められないのです。

Ｋ社社長が言う「社員たちの納得」には、まったく意味がありません。
今回の事件は、Ｋ社が労働契約上の債務（社会保険加入義務）不履行を犯し、これにより、遺族年金を受給できないという損害を、死亡した社員の未亡人に与えたことになりますので、当然、その損害を賠償しなければなりません。
賠償すべき金額は、社会保険に加入していればその未亡人が得られたであろう遺族年金の額（未亡人の年齢に対応する平均余命を基に遺族年金総額を算出したうえ、所定の計算式により中間利息を控除した金額）になると解されます。

また、Ｋ社社長個人も、Ｋ社（法人）と同様の責任を未亡人に対して負うことになります。社長個人と社員との間には契約関係は存在しませんので、契約違反（＝債務不履行）という法律構成による責任は発生しませんが、不法行為という構成による責任を免れないのです。 このようにＫ社及びＫ社社長は、高額の損害賠償責任を負担しなければならず、ただでも苦しい資金繰りがますます苦しくなってしまいます。
未亡人との間で賠償金の分割払いの和解でもできればまだしもですが、一時払いを要求されたら、おそらくＫ社は倒産してしまうでしょう。目先の保険料負担を惜しんだために、会社の存続そのものが危うくなるということもあるのです。
社会保険料等の公租公課の支払に困るような状態に陥ったときには、経営のあり方を根本的に考え直してみる必要があると思われます。

弁護士の厳しい指導があった後ですから、Ｋ社社長は相当に落ち込んでいました。
私が申し上げる方法は、社会保険事務所との相談次第、となりますが、事態収拾に向けての話をしておきます。
このままでは死亡した社員の妻は、お子様がおられないことから、遺族基礎年金を受給できません。また、遺族厚生年金では、子のない妻でも遺族の対象となりますが、受給のための短期要件である「被保険者期間中の死亡」という条件を満たしておらず、死亡した社員の年齢が43歳では「老齢厚生年金の受給に必要な加入期間の要件を満たしている者が死亡したとき」という長期要件（２５年加入）も満たしていません。

そもそもK社は社会保険の強制適用事業所であり、常時従業員を使用し事業を継続している限りは、社会保険を脱退することはできないこととなります。（厚年法第６条）したがって、適用事業所全喪失届と被保険者資格喪失届の取消をし、死亡した社員を含め資格喪失した者全員の被保険者資格の回復（資格喪失取消届）をするように勧めました。
K社は虚偽の脱退前に4ヶ月の社会保険料を滞納していた事実もありますので、この状態で再加入しますと約6ヶ月分の保険料納付義務が新たに発生します。
一括納付等の通常の納付方法では、会社の運営に支障をきたすことが明白ですし、資金自体がない可能性も高いことから、社会保険事務所に対し、完納する意思があることを明らかにした支払計画書による延納の申し出をする必要があるでしょう。
死亡した社員の資格が回復すれば、その妻は遺族厚生年金の受給権者となることができます。
社会保険事務所からお叱りを受けることは避けられないでしょうが、弁護士が説明した遺族年金にかかる損害賠償部分は免れることができます。
なお、死亡した社員の妻が自ら社会保険事務所に対し「被保険者資格に関する確認（審査請求）」を行うことも出来ます。 この「被保険者資格に関する確認（審査請求）」は、いつでも文書あるいは口頭により行なうことができます。その結果、社会保険事務所の調査によって、Ｋ社の虚偽の社会保険脱退が明確になれば、Ｋ社は調査されて前述の手続きをとらなければならなくなります。
いずれにしても、死亡した社員の妻は遺族厚生年金を受給することができると思われます。
Ｋ社としては、言われる前にやるか、言われてからやるかの、選択となります。

バブル崩壊後の景気低迷の中、最近特に社会保険料の負担が大変との理由により、社会保険を脱退できないかとの相談が多く寄せられています。実際K社のような違法行為の事例もあり、会計検査院からの指摘を受け再加入した事業所も後を絶ちません。
会社存続を錦の御旗とし、強制適用事業所でありながら社会保険の脱退もやむを得ないと思考するその底には、年金に対する不信感があることも否めない事実です。

厚生労働省による年金の生涯受取額の公表、国民年金保険料の滞納者の増加、国民年金保険料の納付場所の追加等年金に関する話題が新聞紙上を賑わしていますが、その度に強く感じることは、年金制度の目的は老後生活の安定のみを図るものではないということです。 ２１世紀は企業の社会性が問われる時代と言われます。

社会保険は、社員が安心して働ける当然の労働条件の一つと位置づけ、賃金の一部として経営に組み込むものであって、決してプラスαの経費ではないことを理解しておきましょう。制度の先行きや賃金の手取額の問題を取り上げ、社会保険制度を批判するのではなく、相互扶助の精神を養うことが重要です。

Ｋ社については、今後の労務管理対策についても指導しておきました。 長年の経験と勘による経営から脱却できず､経営の見直しをなおざりにしていたことから､以下の項目について取り組むことが必要だと考えます。
　1．就業規則の作成・届出
　2．賃金制度の見直し
　3．職場の改善
　4．安全衛生教育の実施

Ｋ社のような社員１５名前後の規模の会社は、社員の年齢別分布に大きな偏りがあることが多いようです。
７１歳のＫ社社長自身の後継者問題も悩みの種でしょうが、これから次々と発生してくるであろう、創業時から在職してきた社員の退職に対して、社長はどんな準備をしているのでしょうか。
また、創業から２５年、会社にはどれだけの資産と借金が残っているのでしょうか。
強制加入の社会保険からも脱退しなければならないような資産繰りを続けるＫ社の状況では、かなり厳しい状態です。
経営者にとってもっとも危険な状況は、目先の資金繰りに窮したときです。自転車操業という言葉がありますが、支払日のたびに資金ショートが続き、金融機関や取引業者などを日参するうちに、やがて資金繰りのためだけに奔走することが社長業だと思い込むようになってしまいます。 そして将来の展望も無いまま、時には最初から赤字を覚悟で注文を受けるような状況になってもまだ頑張り続け、ただ借金を増やすためだけの努力を重ねていく、気がついたときにはもう遅い、という状況をよく耳にします。

自分が今している努力が、経営を悪化させるための努力なのだ、ということに気がつかない経営者が意外と多いのです。
法人は、自然人と同じように人格が認められていますが、自然人と同じように病気にもなるし、いつかこの世を去る日も来る、と考えたほうがよいと私は思っています。
法人（会社）にとって、借金は薬でもあり、また毒でもあります。借金はまた麻薬に似て、初めは百万円の借金にも緊張した人が、やがては一億円の借金にも動じなくなってしまう怖さがあることを肝に銘じておきましょう。

インフレ時代は、会社の収益も自然に拡大していたケースが多いので、時の経過とともに借金を目減りさせてくれたものです。しかし、金利水準が低い現在のデフレ時代には、借金は実質的に膨らむのです。会社の売上高がここ５年で半分以下になってしまった会社は無数にあります。借金を返済できるのは、利益が上がってお金が残るからで、そうでなければ借金を返すためにまた新たな借金をしなければなりません。
また、商品開発、市場開拓、設備投資など、目的があってする借金は返せても、資金繰りのための借金というのはなかなか返せないものです。それは目的のある借金とそうでない借金とでは、その「借りる覚悟」が違うからではないでしょうか。

たとえば、目的のある借金は逆にリスクも考え、最悪のケースを想定して計画を立て、いろいろと調査します。さらに、周囲の人や専門家に相談する場合もあるでしょう。それでも失敗する可能性はありますが、十分に検討を重ねてする借金なのですから、「これが経営だ」ということができます。
一方、場当たり的な借金や、すでに借金中毒の経営者の判断でする借金は非常に危険であり、悲しいかな返済の可能性はみえてこないのが実情なのです。
後者（Ｋ社）の場合は、時には周囲の声を聞いたり、それも早い時期に専門家と相談することが会社の病気にも有効な手段だと思います。また場合によっては、社員や周囲の利害関係者に対しても大切なことなのではないでしょうか。

精神論的な話ですが、Ｋ社社長のようなタイプには、最初に”ガツン”と言っておかないと話が先に進まないのです。
Ｋ社の社長がこれから本当にしなくてはならないことは、ただ一時凌ぎの資金繰りに振り回されていくことではなく、この先ますます難しくなるだろう会社内部の労使関係や周囲の経済環境に対して、今ならまだ間に合う、今でもまだできる経営建て直しの方策をまず見つけて実行することなのです。

経営環境が厳しくとも、会社の経営をしている以上、目先の経費にとらわれて、危機管理を全く行っていない点は大きな問題です。
企業を取り巻く多くの変動要素の中で、経営には常に一定の利潤の確保を図ると同時に、成長を実現することが求められています。言葉を換えれば不確実性というリスクが満ち溢れている環境の中で、確実に利潤の確保を図ることが、企業の経営者に課せられた命題であると言えます。ただし、世の中のルールや企業モラルを守る事はその全てに優先される点を見逃しては決していけません。

社内の制度等を変更する場合、特にマイナス方向へ変更する場合は、リスクの発生を認識し、対処する必要があります。小規模事業所ではどうしても、リスク管理というと、安全および防災とクレーム処理程度になりがちであるため、外部に相談・提案をしてくれる専門家をブレーンに持つことが重要です。また、社内には、経営者以外にリスク管理担当者を決め、常に対策を講じられるようにしておくべきです。

現代において、より安定した企業経営を自己責任において実現するためには、リスクが企業にもたらす損失を未然に防止･回避し、同時に損失の発生に備える手段を検討・実行することが、経営戦略の中に強く求められています。

ここでは、Ｋ社のみならず、事業規模を問わない必要なリスク対策について述べます。

以上、リスク管理についてまとめましたが、小規模事務所の経営者から見れば、大規模な事務所と違い不可能と思われがちです。しかし、財務体質の弱い企業であればある程、ひとつのリスク被害で経営存続の危機に直面する可能性は大きくなります。
リスクを分析・評価し、損失の発生を回避し、万一損失が発生した場合のことを考え企業活動に必要なコストとして認識することが必要です。