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Ｏ社は、社員のＩさんと何度か面談を重ね、双方納得の上で４月３０日をもってＩさんは退職することとなり、既に退職手続も完了し、最後の給与も振り込みが終わっているとのことです。したがって、Ｏ社とＩさんとの雇用契約は、４月３０日をもって退職するとの合意が成立し、同日の経過により終了しています。

ところが、Ｉさんは、辞めるのだから４月分の社会保険料や所得税はかからないと思っていたところ、その分が差し引かれた最後の給与の手取りが少ないことに憤慨して、４月２９日への退職日変更の申出をしているようです。

この点、退職の意思表示に要素（意思決定の重要部分）の錯誤（民法９５条）があれば、退職の合意があったとしても無効とされます。法的に無効な慣行を有効と誤解して退職願を提出した場合（山一證券事件・名古屋地判昭４５．８．２６労民集２１．４．１２０５）や解雇理由が存在しないのに退職届けを提出しなければ解雇処分されると誤信して退職合意を承諾した場合（昭和電線電纜事件・横浜地川崎支判平１６．５．２８労判８７８．４０）などは無効とされています。

本件では、確かに４月２９日の退職にすれば４月分の社会保険料を天引きする必要がなくなり、Ｉさんの手取りが増えると思われます。しかし、源泉徴収は支給額に対して実施するものであって、１日分の給与が減るので、手取りが増えるということはないように思われますし、４月３０日から国民健康保険料や国民年金保険料が発生すると思われますので、Ｉさんが大きく利得するということは考えにくいのではないかと思います。そうすると、Ｉさんが前記のような勘違いをしていたからといって、意思決定を左右するほどに重要なものとはいえず、退職の合意について要素の錯誤があって無効であると解することは困難と思われます。また、それ以外に、面談の中で脅迫や詐欺があったとも認められませんので、いずれにしても、Ｉさんからの退職日変更の申出をＯ社が受けなければならない理由は見当たりません。それ故、Ｉさんの申出を断っても法的に問題はないと考えられます。

もっとも、Ｏ社がＩさんの申出を任意に受け入れて、お互いに勘違いして間違えて４月３０日を退職日として取り扱ってしまったということで、正しい退職日は４月２９日であったとする旨確認合意することは構いません。その場合、１日分多く給与を支給してしまっているので、その分の返還を求めることができます。他方で、４月分の社会保険料の控除分をＩさんに返還することになるので、実務上は、対当額で相殺して、差額を精算することになろうかと思います。

社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）については、給与月額に応じて決定される標準報酬月額に保険料率を乗じた保険料が毎月の給与より控除されます。社員の給与より控除した社会保険料を企業が国に納付するのは翌月末日になるため、通常の給与計算上は入社月の翌月の給与から前月分の社会保険料を控除し、その月の末日に会社負担分とあわせて納付します。

社会保険料は当月の末日に在籍している場合、所属の企業が加入する社会保険制度に関わる保険料が徴収されますので、月末に退職した場合、前月分の社会保険料に加えて、当月分の社会保険料が控除されることになります。入社当月には控除されていないので、この退職時の徴収方法で辻褄は合うのですが、こういった内容を理解されていない社員もいるため、退職月の給与手取りが思ったより少ないとトラブルになることがあります。

今回の事例で社員のＩさんが「退職日を29日にしてください！」と言ってきたのは上記の社会保険料の徴収制度を理解したうえで、月末に会社に所属していなければ１ヵ月分の保険料がかからないと知ったため、このような要望を出してきたのではと推測されます。

4月30日の退職日を4月29日に変更した場合、Ｉさんの思惑通り１ヵ月分の社会保険料はかかりませんが、退職日が1日早まりますので、当然ながら30日分の1日分の給与を控除できます。また、このＩさんには4月分として企業の社会保険料がかからない代わりに４月分として国民年金・国民健康保険に加入しなければなりませんので、１ヵ月分の保険料が別途かかる形になります。ただしご主人の扶養に入る場合はIさんが負担する保険料はかからなくなりますが、次の就職先との雇用期間が空いてしまうことは、雇用保険の各種給付を今後もらう段階で不利になることもあり得ます。

また、そもそもとして労働基準法上の労働契約の解除としては、期間の定めのない雇用契約の場合、社員からの退職の申出があり2週間を経過した段階で雇用契約が終了するとされています（民法627条1項）。そしてお互いが合意での退職日の決定の場合、そこで契約が成り立っていますので、この退職日を変える場合はお互いの合意がなくてはなりません。そのため、企業としては勝手な事情で退職日を変えるということに応じる必要はありません。このような事態にならないよう、退職届をとっておくことはもちろん、退職時の誓約書等で退職後も会社が不利になるような行動をとった場合のルールを書面に残しておくことも重要です。

上記のような考えもありますが、事態を穏便に済ませる場合、この要求を受け入れることも検討の余地があると思います。その場合の事務処理としては、年金事務所、ハローワークに退職日の訂正届を出したうえで、給与処理として１ヵ月分の社会保険料を返金しますが、そこから1日分の給与を控除します。また、社会保険料分の控除の影響で所得税額も変わりますので、この調整も必要になります。

こういった対応は手続きの煩雑さもありますし、ご本人としても社会保険料はかからない代わりに、結局、国民年金・国民健康保険料がかかる場合も考えられますので、そのあたりもご説明のうえ対応されるのが望ましいところです。

退職した社員の退職日を変更することによって、給与から控除される社会保険料等の変更があった場合に税務上影響がある事項についてご説明します。

（1）給与計算の方法

給与計算は、支給額いわゆる額面の金額から、社会保険料（健康保険と厚生年金保険）と雇用保険料を控除した金額（その月の社会保険料等控除後の給与等の金額）を基に扶養親族の数に応じて、源泉徴収をする所得税の額が計算されます。

従って、給与から控除される社会保険料に変更があった場合には、所得税の額に変更が発生する可能性があります。

また、退職に伴って発行する源泉徴収票にその年に控除した社会保険料の金額を記載する必要がありますので、その部分の記載金額も変更する必要があります。

なお、源泉徴収をした所得税は、納期の特例の承認を受けていない場合には、給与を支払った月の翌月10日までに納付します。納期の特例の承認を受けている場合には、1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年の1月20日までに半年分をまとめて納付することができます。

（2）住民税の納付

給与所得者は原則として毎月の給与から住民税が天引きされます。所得税と同様、本来は社員が自分で手続きして支払うものを、会社が給料から差し引くことで代わりに徴収します。これを住民税の「特別徴収」と呼びます。（反対に、社員が自分で支払いの手続を行うことを住民税の「普通徴収」と呼びます。）住民税は、原則としては、市区町村が各社員の毎月の納付額を計算したものを、会社で納付します。納付する金額は、前年の所得金額に基づいて計算されていますので、その月の給与計算上、所得税や社会保険料の計算に影響を与えることはありません。納付書は社員の住所地の市区町村の役所から、6月?5月の一年分がまとめて届きます。会社を退職すると、特別徴収はできなくなります。この場合には、「給与支払報告に係る給与所得者異動届書」を退職した社員の住所地の市区町村に提出します。なお、退職日によって次の３つの徴収方法となります。

?退職日が1月1日?4月30日の場合

最後の給与又は退職金から一括して徴収する。

?退職日が5月1日?5月31日の場合

通常どおり最後の1ケ月分を徴収する。

?退職日が6月1日?12月31日の場合

退職者にどちらの方法にするか選択してもらう。

イ最後の給与又は退職金から一括して徴収する方法。

ロ普通徴収で納付する方法。普通徴収を選択した場合には後日、市区町村の役場から給与所得者本人に住民税の納付書が送られてきますので、個人で期日までに納付することになります。

（3）源泉徴収票の交付

居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、その給与等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。（所231）と定められています。従って、退職した社員に対しても源泉徴収票を発行する必要があります。

（4）マイナンバー制度に伴う、源泉徴収票の様式の変更

平成28年分の給与所得の源泉徴収票については、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い大幅に項目やレイアウトが変わっています。用紙の大きさが従来のA6サイズからA5サイズに変更されています。個人番号又は法人番号の記載については、税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しません。平成27年分までとは異なり、税務署提出用と受給者交付用とでは記載の内容が異なることになりましたので、注意が必要です。